ヒグマ駆除を発端に北海道公安委員会から猟銃所持を禁じられた処分の撤回を訴え、最高裁判決で逆転勝訴した道猟友会砂川支部長の池上治男さん（77）。9日、道公安委員会の謝罪を受け、処分から7年ぶりに猟銃を手にした。【小林大輝】
長かった闘いに区切りが付いても、「（失った時間は）取り戻せない」。池上さんの表情は硬いままだった。
「不便と負担をかけたことに対しおわび申し上げる。市町村や猟友会と連携しながら、引き続きヒグマ対策に適切に対応してまいります」
9日午前、砂川市にある池上さんの自宅。道警保安課の徳田一志課長は、事前に用意された道公安委員会のコメントを読み上げた。
池上さんは複雑な思いを隠さない。
「人の7年間を……。よくも（猟銃を持てない）こんな状況にしてくれたなと思う」
誠実な対応とは言いがたかった。
謝罪の場に猟銃を所持する許可を取り消した道公安委の関係者の姿はなく、池上さんは「直接来るのが当たり前。事務方に謝罪させており、公安委員会が本当の意味で反省しているとは思えない」と不信感を募らせた。
制度確立まで「発砲しない」
一方で、池上さんは現状を冷静に見つめる。
砂川支部では池上さんが2019年4月に猟銃所持許可を取り消されて以降、原則として発砲による駆除を行っていない。今後もその方針は継続するという。
箱わなによる捕獲の成果が上がっていることも理由の一つだが、池上さんの訴訟の経過が影響している。
池上さんは1審の札幌地裁では勝訴したが、2審の札幌高裁で逆転敗訴。最高裁に上告した。最高裁は、発砲が周辺住民の生命や身体、生活環境の保護につながる重要な意義があったと認定。取り消し処分は重すぎ、著しく妥当性を欠くと結論づけた。
司法の判断が揺らいだことを踏まえ、池上さんは「ハンターの立場を守る制度が確立されない限りは砂川で発砲はしない」と語る。
支援者に感謝
訴訟に費やした時間は長かったが、全国から共感や励ましのメッセージが寄せられた。訴訟に関する費用を募るクラウドファンディング（CF）も行われ、300万円近くが集まった。「1人では戦えなかった」と支援者に謝辞を述べた。
没収された猟銃の返還は、池上さん宅で非公開で行われた。道警職員が立ち去った後、自宅から姿を見せた池上さんは、いくぶんほっとした表情を浮かべ有効期限が延長された猟銃の所持許可証を掲げた。
猟銃での駆除は技術や経験が必要とされ、危険性もあるが、出没に対する即効性は箱わなを上回るとされる。発砲再開は、砂川支部でも今後の検討課題だ。
だからこそ、この日の猟銃返還には意義があった。
「人のため真剣に活動するハンターにとって、銃は『魂』と言って過言ではない」。池上さんは、しみじみ話した。

政府は10日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた初めての指針「国家情報戦略」を策定し、公表する方針を明らかにした。岡素彦・内閣審議官（内閣情報調査室担当）が「秘密裏に推進されることが多い政府の情報活動の意義や重要性について、国会や国民の理解を深めるためだ」と狙いを説明した。日本維新の会の黒田征樹氏への答弁。
岡氏は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を戦略に盛り込むと主張。「毎年、更新する性質のものではない」とも語った。
情報活動の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案は、2日の衆院本会議で審議入りした。法案に関しては、政府の情報活動の活発化により、市民への監視強化やプライバシー侵害への懸念がある。木原稔官房長官は10日の衆院内閣委で、こうした懸念について「真摯に受け止めたい」と語った。

大阪府和泉市の団地で住人の母娘が殺害された事件で、2人は首などの動脈を切られていたことが10日、府警への取材で判明した。2人には身を守ろうとする際にできる防御創もあった。府警は恨みを持つ人物などが強い殺意で襲ったとみており、周辺でトラブルがなかったか調べている。
殺害されたのは、この部屋に2人で暮らしていた、村上和子さん（76）と、長女で社会福祉士の裕加さん（41）。司法解剖の結果、いずれも頭や首などに刺し傷や切り傷が複数あった。裕加さんの顔には、殴られたような痕もあり、何者かが執拗（しつよう）に暴行したとみられる。8日午前4時ごろに死亡したと推定されている。
府警にはこれまで、2人からストーカーやトラブルの相談は寄せられていなかったという。
また、死亡前日の7日午後5時45分ごろ、裕加さんとみられる人物が団地の駐車場に車を止める様子が、ドライブレコーダーに記録されていたことも判明した。2人は寝間着姿で死亡しており、府警は在宅中に襲われたとみている。
現場は和泉市鶴山台2にある5階建て団地の1階。裕加さんの勤務先から「職場に出勤していない」と連絡を受けた親族の男性が8日午後0時半ごろ、部屋で遺体を見つけた。発見時、玄関のドアは施錠されていなかったという。【大坪菜々美、根本佳奈】

高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、自民党が、企業に時間外労働（残業）の削減を一律に求めている労働基準監督署の指導の運用を見直すことを盛り込んだ提言案をまとめたことが10日、分かった。現行の制度内で残業がしやすくなるよう企業に支援することも提言しているが、長時間労働を助長しかねないとの懸念もある。
自民党の「日本成長戦略本部」が取りまとめた。修正を加えた上で、近く、高市首相に手渡す方針。上野賢一郎厚生労働相は同日の閣議後会見で「今後どのような対応ができるのか検討していく」と述べた。
労働基準法に基づく労働時間は1日8時間週40時間だが、労使協定を結べば、原則月45時間以内の残業が可能になる。

お笑い芸人･長州小力さん 信号無視か
捜査関係者によりますと、お笑い芸人の長州小力さんがきのう正午前、東京・中野区の交差点で乗用車を運転中に赤信号を無視したところを警察官にとめられました。
免許を調べると有効期限が…
警察官が免許を調べたところ、有効期限が切れてから2か月近く経っていたということです。
警視庁は長州小力さんを道路交通法違反の信号無視と無免許運転の疑いで書類送検する方針で、調べに対し容疑を認めているということです。

平安・鎌倉時代の歌人、藤原定家による日記「明月記（めいげつき）」と青森県で埋もれていた樹木を手がかりに、太陽爆発に伴う放射線増加の現象が800年以上前に起きていたことを確認したと、沖縄科学技術大学院大（OIST）などのチームが10日発表した。人工衛星などに悪影響を及ぼす「宇宙の嵐」の発生傾向の理解につながる可能性がある。
太陽表面の爆発現象「太陽フレア」に伴い突発的に放射線が増加する「太陽プロトン現象」は、人工衛星の故障や宇宙飛行士の被ばくなどにつながりかねない。ただ、現代の観測だけではデータが限られている。
チームはこうした現象の発生時期を特定するため、1204年2月、京都の北の空に赤い光が見えたとする明月記の記録などを参考にした。赤い光は低緯度オーロラで、大規模な太陽フレアが起きていた可能性があるため、時期を絞り込む手がかりになった。
太陽フレアに伴う放射線の一部は地球の磁場を突破して大気と衝突し、放射性の炭素14を生み出す。チームは、青森県で発掘されたアスナロを用い、年輪ごとに含まれる炭素14を測定。1200年冬～翌春の間に急増し、太陽フレアが起きていたことが分かった。また、当時の太陽の活動周期は、現在の約11年より短い7～8年だった。炭素14を検出する精度が向上し、今回のように比較的小規模な太陽フレアの特定も可能になっている。
一方、明月記で低緯度オーロラと考えられる現象が記録されている1204年に炭素14の急増は起きていなかった。予想に反し、太陽の活動が活発でない時期にオーロラが発生したとみられる。
OISTの宮原ひろ子准教授は「太陽活動に伴う現象を効率的に探す上で、古典籍は重要な役割を果たす」と説明。太陽表面の状態がどのようなときに明月記のオーロラのような現象が起こるのかも研究したいとした。【寺町六花】

清算手続き中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部が東京高裁による解散命令3日後の3月7日に、東京・新宿にある教団関連の一般財団法人の目的に「宗教活動」を追加していたことが分かった。解散命令まで教団の会長だった堀正一氏が代表に就任した。宗教法人格のない宗教団体として活動を継続するとみられる。
法人登記情報によると、この一般財団法人は東京都新宿区新宿の教団所有ビルに入居する「孝情教育文化財団」。平成30年に設立され、奨学事業などを行っているが、3月7日に目的欄に「被災地復興支援・社会貢献事業」「宗教界の和合統一と活性化のための支援事業」「儀式と教育を行う宗教活動」を追加した。堀氏が理事になり、8日に代表理事に就任。いずれも13日に登記された。
ビルは昭和61年に完成した5階建て。教団施設である「東京同胞家庭教会」があるほか、テナントとして孝情教育文化財団や「UPF-Japan」など教団関連団体が入居している。東京同胞家庭教会は清算人の管理下に入り、立ち入り禁止になっているものの、テナント部分は現在も使用されている。
ただ、清算が進めばビルが売却されることになり、新団体がここを拠点とするのは暫定的となりそうだ。
この問題は10日の衆院法務委員会でも取り上げられ、中道改革連合の有田芳生氏は、財団の名称を世界平和統一家庭連合の英語名の略称である「FFWPU」に変更しようとして、東京法務局に却下されたのではないかと、政府に確認した。法務省の松井信憲民事局長は「個別の登記申請に関するもので、お答えは差し控える」とした。
新団体について、教団の広報担当者は「信徒が信仰活動を継続できるよう検討を重ねているが、まだ決まっていることはない」とコメントした。

東京や埼玉の公園で、トイレの水を流すレバー「フラッシュバルブ」を度々盗んでいたとみられる男が、警視庁に逮捕されました。
窃盗の疑いで現行犯逮捕されたのは大場久一容疑者（49）で、おととい、埼玉県草加市にある公園のトイレで、あわせて10万円相当の「フラッシュバルブ」4個を盗んだ疑いがもたれています。
記者 「埼玉県草加市の公園です。トイレの中に入ってみますと、トイレを流すためのレバーが根こそぎなくなっています」
公園の利用者 「知らないまま（トイレに）入ったら流せなくてどうしようって、パニックになるんじゃないかな」
東京や埼玉では、去年9月ごろから公園のトイレの「フラッシュバルブ」が盗まれる被害が相次いでいて、警視庁が貴金属買取店などを捜査する中で、大場容疑者の関与が浮上。捜査員が埼玉県戸田市にあるインターネットカフェで寝泊まりしていた大場容疑者の動向を追いかけていたところ、目の前で犯行に及んだということです。
取り調べに対し大場容疑者は容疑を認めた上で、「70回から80回くらいやった」と供述しているということです。

法人として起訴された会社が破産した場合、裁判を打ち切るべきかどうかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は7日付の決定で「裁判を続けられる」との初判断を示した。刑事訴訟法は「被告の法人が存続しなくなったときは、裁判を打ち切らなければならない」と定めているが、破産は該当しないとした。裁判官5人全員一致の意見。
被告は横浜市にあった産業廃棄物処理会社。元取締役らが2016～19年、汚泥や汚水計約3万トンを下水道に捨てたなどとした廃棄物処理法違反に問われ、法人としての同社も起訴された。だが、横浜地裁での判決前の21年に破産し、会社側は「法人が存続しなくなった」として裁判の打ち切りを求めた。
これに対し小法廷は、破産の手続きが終了したとしても、清算会社として刑事裁判の手続きは残ると判断。審理には破産開始決定を受けた当時の取締役が代表者として関与すべきだと結論付けた。小法廷は会社側の上告を棄却し、会社に罰金5000万円を命じた1、2審判決が確定する。【安元久美子】

北海道・倶知安町にあるホテルの工事現場で発生した作業事故で、意識不明の重体だった男性が死亡しました。
4月10日午前11時すぎ、「男性が重量物の下敷きになっている」と工事関係者から消防に通報がありました。
警察や消防によりますと、この事故で30代とみられる男性が救助されましたが、意識のない状態で病院に搬送され、その後死亡が確認されました。
男性は工事現場の土砂などが崩れて、その下敷きになったということです。
警察が当時の状況を調べています。