特別国会が１８日召集され、参政党の豊田真由子衆院議員は約９年ぶりにバッジを着けて国会の赤じゅうたんを踏んだ。
２０１７年に「このハゲーーッ」騒動でバッジを失っていたが、昨年、神谷宗幣代表にスカウトされる形で参政党入り。政調会で、政策づくりや新人教育を任されていた。衆院選では北関東比例単独１位で当選し、特別国会を前に政調会長に就任した。
白スーツ姿の豊田氏は「まっさらな気持ちで与えられた使命と職責を果たして、少しでも日本のためにお役に立てるように精一杯働きたい」と話し、初登院では副代表の吉川里奈衆院議員と参政党の衆院議員団を先導した。
古巣の自民党は巨大与党となった。豊田氏は「国家国民のための思いは同じハズなので、党利党略ではなく是々非々で、対峙する時は対峙していきたい」と国会論戦に挑む考えを明かした。

【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還を巡り、米国防総省が政府監査院（GAO）からの勧告に回答した文書で、留保する条件を付けていたことが17日分かった。移設先の名護市辺野古には「長い滑走路」が整備されないとし、日本が代替となる滑走路を選定するまで「普天間の施設は返還されない」と説明した。
日米両政府は普天間返還の条件の一つとして、緊急時に長い滑走路が必要になった事態に備えて「民間施設の使用」の環境を改善することで合意している。国防総省は、この条件に基づいて文書で見解を示したとみられる。
木原稔官房長官は16日の記者会見で「辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していない」と説明した。従来の返還計画に変更はないとした。
現行の整備計画では、滑走路は普天間の約2700メートルに対し、辺野古がV字型で約1800メートル。GAOは2017年の勧告で、滑走路短縮に伴う「能力上の欠陥」を解決するよう促した。

18日正午過ぎ、大阪市北区で、車同士の事故があり、はずみで1台が歩道に乗り上げ街路樹に衝突しました。この事故で4人が病院に搬送されています。
現場は、大阪市北区南森町の交差点で、軽自動車とワンボックスカーがぶつかる事故があり、はずみでワンボックスカーが歩道に乗り上げ街路樹に衝突して停止しました。
警察によりますと、軽自動車に乗っていた子ども2人を含む4人がケガをして病院に搬送されたということですが、いずれも命に別状はなく、巻き込まれた歩行者はいませんでした。
2台の車は、現場近くの東行きの道路を同じ方向に走行中に衝突したとみられていて、警察が当時の詳しい状況を調べています。

高市首相（自民党総裁）は１８日昼の党両院議員総会で、憲法と皇室典範の改正に意欲を表明した。
来年の統一地方選、再来年の参院選に言及した首相は、「今年いくつの公約を達成できるか、来年いくつの公約を実現できるか。自民党に信頼をいただけるかどうかが（公約の進展に）かかっている」と述べた。その上で、「日本国憲法の改正、皇室典範の改正、ここにもしっかりと挑戦していこう」と呼びかけた。

出資者への分配金の支払いや元本の返還が停止している不動産ファンド「みんなで大家さん」。あらたに出資者約1300人が集団提訴したことがわかりました。

2月18日、大阪地裁に提訴したのは、不動産ファンド「みんなで大家さん」の出資者1346人で、出資金約118億円の返還を求めています。

「みんなで大家さん」は、大阪市に本社のある不動産会社が運営する投資商品で、賃貸物件への出資を募り、年利7％の賃料収入を分配してきました。

しかし、去年7月、主力商品の成田空港近くで都市開発を行う「ゲートウェイ成田」で出資者への分配金支払いが停止し、その後、他の商品にも拡大。

去年11月、出資者約1200人が114億円あまりの返還を求める集団訴訟を大阪地裁に起こしていて、18日の提訴で集団訴訟は合わせて約2500人、請求額232億円になりました。

熊本県の阿蘇中岳火口内で1月、遊覧ヘリコプターが大破して見つかった事故で、地元消防は18日、搭乗していた3人とみられる姿を現場で確認したと明らかにした。生存の可能性は極めて低いとしている。今後3人の引き上げを目指し活動を続ける。
ヘリは台湾の男女と日本人操縦士が乗り、1月20日午前に熊本県阿蘇市の観光施設を離陸。連絡が途絶え、火口内の急斜面で発見された。航空事故に認定され、運輸安全委員会が調査している。

第2次高市内閣は18日夜、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て発足した。これに先立ち、衆院選を受けた第221特別国会が召集され、高市早苗首相（64）＝自民党総裁＝が衆参両院本会議での首相指名選挙で、第105代首相に選出された。全閣僚を再任した。衆院選で審議入りが遅れた2026年度予算案の早期成立に全力を挙げる方針だ。衆院定数の4分の3を占める巨大与党の誕生で、国会審議の充実が課題となる。
首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と官邸で会談し、連立政権合意の実現に取り組むことで合意した。その後、木原稔官房長官が記者会見し、全員を再任する閣僚名簿を発表した。首相は夜に官邸で会見し、今後の政権運営の方針を説明する。
衆院での首相指名選挙では高市氏が1回目の投票で過半数を大幅に上回る354票を獲得した。少数与党の参院では1回目の投票で過半数に届く候補がおらず、決選投票で高市氏が選ばれた。
首相は「予算を一日も早く成立させる」と強調した。
中道改革連合の小川淳也代表は「慎重かつ丁寧な審議が必要だ」と述べた。

成年後見制度の利用者は警備員として働けないとした旧警備業法の規定は憲法違反だとして、元警備員の男性が国に100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）は18日、規定は違憲との初判断を示した。最高裁が個別の法令を違憲と判断するのは史上14例目となる。
一方で、規定の改廃を怠った「立法不作為」は認められないとして国の賠償責任は否定した。1審・岐阜地裁（2021年10月）は10万円、2審・名古屋高裁（22年11月）は50万円の賠償を命じていたが、いずれの判決も破棄し、原告側の請求を棄却した。
成年後見は、認知症や障害で判断能力が不十分な人に代わり、財産管理や契約を支援する制度。就業制限規定は前身の制度下の1982年に設けられたが、人権侵害との批判を受け、19年の法改正で警備業法だけでなく国家公務員法や弁護士法など約180の法律から一括で削除されている。
原告の岐阜県在住の30代男性は警備会社で工事現場や駐車場の交通誘導に従事していたが、軽度の知的障害があり、17年3月に保佐人を付けた。その後、会社から雇用契約の終了を告げられ、18年1月に提訴した。
男性側は就労制限規定が設けられる過程で「必要な根拠が当時の国会で議論された形跡はなく、合理性がない」と主張。規定は職業選択の自由を定めた憲法22条と法の下の平等を定めた14条に反し、放置し続けた国は賠償責任を負うとした。
これに対して国側は、人の生命や財産を守る警備業務を適正に実施するため、認知・判断能力の低下を公的に認められた人の就労を制限することには合理性があったと反論。いかなる時点でも違憲性が明白ではなく、国会の立法不作為は認められないと主張していた。【三上健太郎】

2月13日、中道改革連合の新代表に就任した小川淳也氏（54）。衆院選で中道は壊滅的な敗北を喫し、当選した衆院議員は小川氏を含めて49人だ。
「自民党は単独で戦後最多の316議席を獲得。2月18日召集の特別国会では、野党はほぼ全ての委員会で委員長ポストを明け渡した。予算委では野党の質問時間を削減する案も出ている」（政治部記者）
衆院野党第一党のトップに警護が付かない異例の事態
党勢後退の影響は、意外なところにも波及していた。
「野田佳彦前共同代表には警視庁のSPが付いていた。ところが、小川氏が新代表に選出されて就任記者会見が始まると、SPの姿が無かったのです」（中道関係者）
何が起きたのか。
「単独で内閣不信任決議案を提出するためには51議席以上が必要ですが、中道は50議席以下の小政党となった。リソースの限られる警視庁はそれを理由に、中道を警護対象から外した模様です。衆院野党第一党のトップに警護が付かない異例の事態です」（同前）
小川氏事務所に「警護のSPが付かなくなったことは事実か」と質問すると、「その通りです。はっきりとした理由はわかりません」と回答した。
2月18日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および19日（木）発売の「週刊文春」では、中道の課題と、小川新代表の人物像を詳報。“オガジュン構文”を生み出す秘密のメソッド、ライバルへの出馬辞退要求騒動などを報じる。また、野田氏や岡田克也氏ら旧立憲の大物たちにも取材している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年2月26日号）

１８日午前、留置施設から保釈されたカープの羽月隆太郎被告。
■報道陣
「羽月選手！応援してくれているファンに一言お願いします！」
報道陣の問いかけには答えませんでした。
羽月被告は２０２５年１２月、自宅で「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物「エトミデート」を使用した罪に問われています。今後は被告として裁判に臨むことになります。
（２０２６年２月１８日放送）