東京電力福島第一原発事故による避難者らを対象とする医療費や介護保険料の減免措置について、政府は２０２３年度から段階的に縮小し、一部を除き、２７年度末で廃止する方針を決めた。４月中に地元自治体に通知する。
現在の減免対象は、事故当時、福島県の１３市町村で避難指示などが出された地域に居住していた住民。政府関係者によると、これらの市町村を避難指示が解除された時期に合わせて４グループに分類。激変緩和措置を講じた上で、解除からおおむね１０年が経過した段階で、措置を打ち切ることにした。
１９年４月以降に解除された地域や、今も多くが避難指示の対象となっている大熊町、双葉町などは当面、措置を継続する。ただし、これらの地域も避難指示解除から１０年間で措置を終了することを検討する。
対象地域の住民らは、医療費の保険料や窓口負担、介護保険料が全額免除されるなどしており、その財源を国費で賄ってきた。しかし、解除から１０年以上が経過した地域もあり、政府は他地域との公平性の観点から見直しを検討していた。
◆各地域の打ち切り時期 【２４年度末】田村市・広野町。南相馬市・伊達市・楢葉町・川内村の一部 【２５年度末】楢葉町の残り地域 【２６年度末】川内村の残り地域。南相馬市・葛尾村の一部 【２７年度末】川俣町。浪江町・富岡町・飯舘村の一部