東証スタンダード上場の中堅ゼネコン「銭高組」（本店・大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、令和３年３月期までの４年間で約４億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが２２日、関係者への取材で分かった。国税局はうち約４５００万円について、下請け業者からのリベートにあたると判断し、意図的に課税を免れる所得隠しと認定。重加算税を含む追徴税額は１億円超とみられ、同社は既に修正申告したという。
関係者によると、銭高組を含む３社の共同企業体（ＪＶ）が受注した兵庫県西宮市内の鉄道線路の立体交差工事について、下請け会社に支払われた工事費や人件費のうち、約４５００万円が銭高組の現場責任者である男性所長に払い戻されたという。金は複数回に分けて現金で渡され、現場社員などとの遊興費に使われた。国税局は銭高組へのリベートにあたるとみて、重加算税の対象になる所得隠しと判断した。
銭高組は産経新聞の取材に対し、「回答を差し控える」としている。
同社は宝永２（１７０５）年創業の在阪ゼネコン。「橋の銭高組」として特に橋梁(きょうりょう)工事での実績があり、令和４年３月期の連結売上高は１０１９億円。