地元有権者に“買収まがい”のカネを配っていたことが、日刊ゲンダイの報道で発覚した岡田直樹地方創生相（参院・石川選挙区）。4日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の太栄志、馬淵澄夫両議員から追及され、苦しい言い訳を展開していた。
岡田大臣が代表を務める政党支部は2018～20年、選挙区内の有権者に「広報掲示板管理料」として1件1万2500～8万円、総額202万7500円を支出している。日刊ゲンダイは、ポスター掲示板の維持管理名目で政治資金を選挙区内の有権者に配るのは“違法”ではないかと報道。この点を内閣委で太議員に問われた岡田大臣はこう釈明した。
「管理料は、掲示板の『設置』と『維持管理』への対価として支払った」「支出の内訳は、掲示板1カ所当たり2500円で、妥当な金額だ」
総務省によると、掲示板を「設置」してもらうことの対価としてカネを払うことは違法ではないという。問題は「維持管理」だ。立憲が収支報告書に記載された有権者に聞き取り調査をしたところ、複数人が「維持管理していない」と話したという。日刊ゲンダイも同様の証言を得ている。維持管理していない有権者にカネを配ったのなら、公職選挙法が禁じる「違法な寄付」に当たる恐れがある。馬淵議員に「実態がないのに管理料を支払うのは違法だ」と指摘されると、岡田大臣は苦々しげな表情で、身ぶりを加えながらこう言った。
「石川県は冬になると雪が降る。ポスターが破れたり剥がれたり……、また、掲示板が損傷した場合に支援者に修理してもらったり、事務所に連絡していただくこともある。これはまぎれもない『維持管理』に当たる」
太議員が、大臣席に座っていた松野官房長官に「掲示板の維持管理料を支払っているか」と質問。すると松野官房長官は戸惑いながら「管理料を渡している事実はないと思う」と答弁している。政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏は言う。
「『維持管理していない』との証言があるのに、岡田大臣が『維持管理してもらっている』と答弁するのは明らかに苦しい。維持管理の実態を証明できたとは言えません。『維持管理』というのは建前で、有権者の支持をつなぎ留めることが支出の本当の目的だったのではないか。法令違反の疑いは拭い切れません」
説明責任が果たされたとは言えない。