安倍晋三・元首相が奈良市で銃撃されて死亡した事件で、奈良地裁は２０日、山上徹也容疑者（４２）（殺人容疑で送検）の弁護人の準抗告を受け、来年１月２３日まで鑑定留置期間の延長を認めた奈良簡裁の決定を取り消し、再び同１月１０日までとした。
山上容疑者の鑑定留置を巡っては、当初１１月２９日までの予定だったが、奈良地検の請求で来年２月６日までの延長が決定。これに対し、弁護人の準抗告を受け、地裁が１月１０日までに短縮する決定を出していた。
地検は今月１９日、鑑定留置期間の延長を再び求め、簡裁が１月２３日までの延長を認めていた。
弁護人によると、地裁は決定書で「期間を更に延長すべき必要性は認めがたく、容疑者に生じる不利益の程度などに

鑑
（かんが）みると、相当性も認められない」としたという。