絞首刑は違憲だとして死刑執行の差し止めなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした死刑囚3人の代理人弁護士らが27日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。「問題は日本政府が死刑の実態を国民や世界に明らかにしておらず、秘密裏に執行していることだ」と指摘し、日本の死刑制度を巡る情報公開や議論の必要性を訴えた。
会見したのは大阪拘置所に収容されている死刑囚3人が昨年11月に起こした訴訟など、大阪地裁で審理中の死刑を巡る国家賠償請求3件の代理人ら。それぞれ▽再審請求中の執行▽当日の朝に執行を伝える「即日告知・即日執行」▽絞首刑の残虐性――は違憲などと主張している。
絞首刑に関する訴訟の代理人の水谷恭史弁護士は、時代や環境の変化によって死刑制度を巡る評価が変わる可能性があるとして「日本政府は死刑執行の実態を国民に秘匿し、議論を行うことを避けている」と訴えた。
会見の司会をしたイタリアメディアのピオ・デミリアさんは「この問題は日本人が向き合って考える必要がある」と話し、死刑を題材にした大島渚監督の映画「絞死刑」（1968年）を全国の高校で上映し議論する活動を弁護士会が主導することを提案した。【長野宏美】