茨城大学教育学部付属小学校（水戸市）が、２０２１年１１月、いじめを理由に当時同小４年の女子児童が不登校となった問題を「重大事態」と認定しながら、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を怠っていたことがわかった。同大は「今年２月に報告した」としているが、永岡文部科学相は７日の閣議後記者会見で「事案の報告というのは全く受けていない」とし、事実関係を確認する考えを示した。
同大はこれまで、いじめの詳細な調査もしておらず、今後、第三者委員会を設置して事実関係を調べる。
同大によると、女子児童は２１年からいじめを理由に不登校が続き、学校側は同年１１月に重大事態と認定した。同法では、いじめが疑われる児童が相当期間欠席した場合などを重大事態と位置付け、国立大の付属学校に対し文科相に報告する義務を課している。
同大は昨年５月、不登校などに関する統計調査の一環でこの問題を計上していたが、同法に基づく内容の報告は今年２月まで怠っていたとしている。大学側は「統計調査の報告が重大事態の報告を兼ねると誤認した」と釈明。重大事態と認定後、保護者に対しても「文科省へ報告した」と事実と異なる説明をしており、６日に児童と保護者に謝罪したという。
同大は７日、ホームページで「制度への認識不足と保護者への説明の誤りがあった」と謝罪した。