LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」が9日、衆院内閣委員会で与党案を修正して可決されたことを受け、当事者や支援団体などが東京都内で記者会見を開いた。当事者らは「今の取り組みや理解を後退させる」などとして強く抗議した。
修正案では新たに「全ての国民が安心して生活できるよう留意する。政府はその運用に必要な指針を策定する」との条文が加わった。また、学校での性の多様性に関する教育についても「家庭や地域住民の協力を得る」との条件が付記された。一方、国や地方公共団体の施策例から「民間団体等の自発的な活動の促進」という文言は削除された。
全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「当事者は（多数派に不安を与えないよう）『わきまえる』ことになり、萎縮した取り組みが広がることを懸念する。このままの形で法案が通ることはあってはならない」と訴えた。
当事者らが最も問題視したのは「全ての国民の安心に留意する」という条文だ。元々、日本維新の会と国民民主党が「シスジェンダー」と呼ばれる、戸籍の性と自認する性が一致している多数派への配慮規定を独自案に盛り込もうと調整する中から生まれた。背景に「法案ができれば男が女湯に入れるようになる」といった誤った言説の広がりがある。
国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏は「マイノリティーの人を抑えつける意味合いをはっきり持つ。この文言の社会に与える影響は大きく、大変な危機感を持っている」と指摘。LGBT法連合会の林夏生理事も「（多様な性について）理解を進めることが誰かの安心を脅かすのかと、つらくなった」と心情を吐露した。【藤沢美由紀】