金銭授受、自治体に謝罪=「説明責任を」批判相次ぐ―関電

関西電力社長らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、関西電力は30日、大阪府、市や福井県など関係自治体に幹部社員を派遣し謝罪した。自治体からは「説明責任を果たすべきだ」などと厳しい声が相次ぎ、関電側は「今後一層丁寧な説明に努める」と釈明した。
関電筆頭株主の大阪市には同日午後、松村孝夫常務執行役員が訪れ、「多大なご迷惑とご心配をかけ、深くおわび申し上げる」と陳謝した。応対した中尾寛志副市長は「説明責任を果たしていただきたい」と述べ、詳細な調査結果を速やかに書面で報告するよう求めた。
中尾副市長は面談後、記者団に「株主代表訴訟や臨時株主総会など、株主として取り得る手段を検討している。事実関係を踏まえて対応を決めたい」と語った。
また、別の幹部の訪問を受けた大阪府の山口信彦政策企画部長は「説明された内容では不十分。疑念が解消されていない」と不快感を示し、「役員の責任は当然問われるべきだ」と強調した。