鈴木馨祐法相は18日、閣議後の記者会見で、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）部会の初会合を21日に開くと明らかにした。これまで再審事件に関与した弁護士2人を選任する方針で、改正に積極的な意見にも配慮したとみられる。
委員は刑事法学者や検察官、裁判官らから構成されるが、14人の委員のうち弁護士の委員は通例よりも多い3人が任命される見通し。日本弁護士連合会などが法改正を強く求めていることが考慮されたもようだ。
そのうち1人は、静岡地裁で袴田事件の再審開始決定を出した元裁判官の村山浩昭氏が内定。日弁連の再審法改正実現本部委員、鴨志田祐美弁護士も選任される。鈴木法相は「できる限り早期に答申をいただけるよう期待している」と話した。
再審制度は刑事訴訟法で規定され、審理の進め方などに関する詳細なルールがないまま70年以上変わっていない。再審開始の可否を判断する再審請求審の長期化が問題となっており、静岡一家4人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さん（89）は1回目の再審請求から開始確定まで40年超を要した。