日本維新の会・藤田文武共同代表が10月30日、自身のX（旧ツイッター）に長文を掲載し、「自身の公設第1秘書の会社に公金を支出していた」という「しんぶん赤旗日曜版」の報道に反論した。
「赤旗」では、藤田氏が、公設第1秘書が代表を務める会社に2017年から2024年にかけて、ビラのデザインなどの名目で約2000万円分を発注していたと伝えている。
藤田氏は「しんぶん赤旗の記事について」と題して文書を公開。「悪意のある税金環流のような恣意的な記事ですが、すべて実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行なっているものです」と違法なものではないことを強調した。2000万は8年分の合計で、平均すると年に250万円。「大部分が機関紙のデザイン費、印刷実費等の仕入れ原価が当然に発生するものであり、私の地元選挙区内の数万世帯に国政報告書の形で配布されました」と説明した。
「ちなみに小選挙区内に全戸配布すると、一枚モノのビラですら、デザイン、印刷、折込やポスティング配布を含めて一回あたり100万円以上かかります。冊子形式だと数100万円かかりますが、国政の状況を地元有権者にお伝えする大切な手段です」と相場も伝えた。
「受託会社に印刷機が無い」とされた点についても解説した。印刷機や輪転機は大手でも自己所有しているとは限らず「パートナー企業や下請け企業と協業して仕事全体をマネジメントしているのが通常」とし「一般的なビジネス現場を無視した論理構成による悪質な印象操作です」と指摘した。
取引条件については「相場水準」とした。「いわゆる『利益供与』や『不当に高額／低額な設定（高すぎても低すぎてもダメ）』となることのないよう、適正手続に基づき決定されているものです」と説明した。価格が高すぎれば、藤田氏サイドから会社への利益供与となり、安すぎれば会社から藤田氏側へのキックバックとなる。あくまで適正価格だったことを強調した。
また、質問状の回答期限が「翌日まで」とされていたことも公表。「赤旗は公平性を重視するような報道機関では無く、共産党のプロパガンダ紙だと認識していますが、今回は私の事務所に対しての質問状であり、短期間の要求期日内に返答しました。回答を全く反映しない記事を確認し、公平性が皆無だとよくよく認識しました」とつづった。
（よろず～ニュース編集部）