世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に元信者らが献金の返還などを求めた集団調停で、全国統一教会被害対策弁護団は１４日、新たに１３２人について東京地裁で調停が成立したと明らかにした。教団側が解決金として計約２１億３３００万円を支払う。これで計１７４人が和解に至った。
弁護団によると、調停は２０２３年７月以降に順次申し立てられ、これまでに２２２人が計約７２億円の損害賠償を求めていた。今回調停が成立した１３２人は３５都道府県と韓国に住む男女で、教団側はこれまでの成立分と合わせて総額約３４億７６００万円の解決金を支払うことになる。
都内で記者会見した村越進弁護団長は「解散命令、清算が現実化してくる中で延命を模索しているのではないか。氷山の一角なので（解散命令に）影響はないと考えている」と話した。
教団は「申立人の皆さまが現状から解放され、新たな人生の一歩を踏み出していただくために、早期解決を図る方針に転換した」とするコメントを発表した。 ［時事通信社］