こども家庭庁は２１日、総合経済対策の柱となる「物価高対応子育て応援手当」をはじめとした支援策を発表した。０～１８歳の子どもがいる全世帯を対象に、子１人当たり２万円を支給する。市町村を通じて来春ごろ、児童手当の支給口座に振り込む方針。このほか、低所得世帯への支援拡充や、保育士の処遇改善にも取り組む。
ひとり親を含む低所得の子育て世帯への支援では、市町村が「重点支援地方交付金」を活用し、応援手当とは別の現金給付もできるようメニューを充実させる。子ども食堂の運営や保護者の就労に対するサポートも強化する。 ［時事通信社］