高市首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は１７日、国会内で党首会談を行い、衆院議員定数（４６５）を１割程度削減する法案について、今国会で成立を目指す方針を確認した。「副首都構想」を実現するための法案や、国旗損壊罪を創設するための法案も、今国会で成立を期すとした。
会談は、予算案の衆院通過を受け、両党が昨年１０月の連立合意書に盛り込んだ政策の進め方を協議するために開いた。自民の鈴木幹事長や維新の藤田文武共同代表らが同席した。
吉村氏は会談後、記者団に「定数削減は、今国会で必ずやりきろうと、改めて合意した」と述べた。
会談では、衆院議員の定数を４５議席削減することでは一致した。吉村氏は「比例の議席のみを削減するべきだ」と主張したが、具体的な削減方法は今後の協議で詰めることになった。鈴木氏は会談後、記者団に「実務者で協議して決める。きょう決め打ちされたものはない」と説明した。
定数削減を巡っては、両党は昨秋の臨時国会に、法施行から１年以内に結論が得られない場合に「小選挙区２５議席、比例２０議席」を自動的に削減する内容の法案を提出した。法案は野党の反対で審議入りせず、１月の衆院解散で廃案となった経緯がある。
定数削減は維新が「改革のセンターピン」と位置づける看板政策だ。吉村氏としては、党首会談での合意を法案提出に向けた弾みとしたい考えで、「必ずやりきる」と重ねて強調した。
ただ、維新が衆院選後に、再び「比例のみ４５議席削減」を主張するようになったことに対し、自民内では「昨秋に提出した法案の内容を変える理由がない」などとして慎重論が根強い。
一方、旧姓使用の法制化は、他の法案の審議状況などを勘案し、秋に想定される臨時国会に先送りする方向だ。連立合意では、今年前半の国会に法案を提出する方針を明記していた。
会談では、イラン情勢に関する維新の提言も首相に手渡された。ペルシャ湾に留め置かれている日本関係船舶への補給支援や、原子力発電所の再稼働の加速化などが盛り込まれた。