衆議院の憲法審査会では、憲法改正をめぐり、「緊急事態条項」のイメージ案について、各党が意見表明を行いました。大神櫻子記者の中継です。
緊急事態条項の創設について、自民、維新、国民民主党が前向きな意見を表明したのに対し、中道改革連合は慎重な姿勢を示しました。
14日に示された、「緊急事態条項」のイメージ案には、「緊急事態」として大規模な自然災害や外部からの武力攻撃などを事例としてあげています。そして国政選挙の実施が困難な場合には、特例として国会議員の任期を延長することができるなどとしています。自民党の新藤議員は、これらの内容についておおむね前向きな姿勢を表明しました。
自民党 新藤義孝議員
「総選挙延期の明文規定を置くとされています。この部分は特に異論はなくピン留めしてよろしいのではないかなと」
また、日本維新の会と国民民主党は緊急事態条項をめぐる憲法改正の条文案作りに着手することを求めました。一方、対照的に慎重な姿勢を示したのが中道改革連合です。
中道改革連合 国重徹議員
「論点は出つくしているので、あとは決めるだけだといった現状認識は当てはまりません」
また、共産党も国会議員の任期延長について明確に反対しました。
高市首相は、来年春までに憲法改正の発議にメドをつけることを掲げていますが、各党のスタンスに違いがある中、どこまで議論が進められるのか焦点となります。