自民党外国人政策本部の土地法制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた報告案が２８日、判明した。自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地について、日本人か外国人かにかかわらず懸念のある人が取得できないようにする規制を検討するよう促した。
同本部は、在留管理制度のあり方などを検討したＰＴなどの報告とあわせて提言にまとめ、近く政府に提出する。政府は今夏に取得規制案の骨格をまとめる予定だ。政府は１月に外国人政策の基本方針をまとめたが、土地に関しては結論を先送りしていた。
土地法制の報告案では、ドローンの普及を例に挙げ、「安保の基盤をより効果的に守る必要性が高まっている」とし、土地取得の規制強化を唱えた。重要土地等調査・規制法改正により、調査対象を拡大することなどが念頭にある。外国人のみを対象とすべきだとの声もあったが、外国勢力が日本人名義で取得するなどの「抜け穴」を防ぐため、国籍を問わない規制が必要だと判断した。
水源地の森林を外国人が取得することに国民の関心が高まっていることを受け、地下水の採取状況と採取による影響の把握を行う必要性も指摘した。水源地の保全に向け、法制度を含めた検討を求めている。