政府は高市早苗首相（自民党総裁）が表明した消費税減税について、５日に同党総務会の了承が得られれば、同日中に閣議決定する方針だ。首相が「悲願」とする減税実現へ前進するが、財源論や経済効果を巡り党内で反対意見がくすぶっており、異論を置き去りにした形での決着となる。
首相は４日、自民役員会に出席。９月に税制改正大綱を決定し、秋に召集が見込まれる臨時国会に関連法案を提出する意向を改めて示し、「盤石な対応をお願いしたい」と求めた。
自民は衆院選公約で消費税減税の「検討加速」を掲げた。社会保障国民会議の議論を経て、(1)来年４月から２年間、食料品消費税率を現行の８％から１％に下げる(2)残る１％分は中低所得者に給付し、「実質ゼロ」とする―に落ち着いた。
５日は自民の政調審議会と総務会が続けて開かれる。重要事項を決定する総務会は全会一致が慣例のため、反対論が噴出すれば意見集約に手間取る可能性がある。日本維新の会は既に賛成を決めており、自民の手続きが終わり次第、与党政策責任者会議で最終確認する。 ［時事通信社］