交流サイト（SNS）上で政策アピールを繰り返す一方、外交上の発信は乏しい高市早苗首相に対して、「主張を一方的に発するインフルエンサー化した」との批判が国会内外から相次いでいる。共同通信の世論調査の8月の内閣支持率は50.2％（前月比3.5ポイント減）で発足以来最低。内閣改造に向けた与党協議などが本格化する中で「政権運営の原動力」（自民幹部）である支持率の低下は秋の政局に波紋を広げそうだ。
高市首相はお盆時期の14日から5回に分けて自身の進める物価高騰対策などの諸政策を長文でSNSに投稿。23日には「産業競争力強化法の改正」などに言及し「強い経済の実現を進める」と強調した。記者会見や国会審議出席への消極姿勢を打ち消すとともに、自身の主張を浸透しようという思惑がのぞく。
経済学者の成田悠輔氏は同日、TBSの情報番組で首相の発信姿勢を問われ「『残念な社会人』の典型だ」と批判。「総理もSNSインフルエンサー化しつつある」などと指摘した。一方的な発信をSNSで繰り返すトランプ米大統領の手法を踏襲する高市首相を皮肉った格好だ。