今国会最大の焦点である消費税減税関連法案の審議は着々と進んでいる。衆院財務金融委員会で27日は参考人質疑、28日は農水委員会との連合審査が行われる予定だ。会期末は12月12日。食料品の消費税ゼロを「ワタクシの悲願」とまで言ったのに、ケロッと後退させた高市首相は、11月上旬に法案の衆院通過、参院へ送付するスケジュールを描く。少数与党の参院では、給付に傾く野党が壁になるとみられていたが、雲行きが怪しくなってきた。
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高市首相はレジ改修を口実に食料品への「課税ゼロ」から「実質ゼロ」に修正。税率引き下げは1％までにとどめ、「就業者負担軽減支援金」と銘打った所得連動給付での穴埋めに転換した。しかし、財源のあてはナシ。給付対象や金額は「政令で定める」のオンパレードで、「野党を引き込む交渉材料にする」（与党関係者）という汚さだ。
そもそも、高市首相が消費減税を前面に押し出したのは2月の総選挙の争点を潰すためだった。フタを開けてみれば、物価高騰を半年以上も放置。結果、消費減税を主張した野党は即時給付を求めるようになった。与党が4分の3超の衆院では法案を通せても、参院は難儀必至とみられた中、またくせものの裏切りフラグである。国民民主党だ。
「手取りを増やす」のキャッチフレーズで党勢拡大を果たした玉木代表は、現役世代の生活向上にこだわる。減税審議をめぐっては、「2026年度内に働く中低所得者を対象に5万円給付」「28年度以降、住民税の控除額引き上げと低所得者への給付などを組み合わせ、5万円相当の負担軽減」を主張。法案とは隔たりがあるが、与党が今国会成立を期す衆院定数削減を通じ、距離を縮めつつある。日本維新の会がこだわり、与党は根拠なく「比例区の45減」に突き進んできた。
国民民主トップ3は与党入りしたくて常にウズウズ
「選挙制度改革に関する与野党会合で、自民党の鈴木元法相が人口減少を算出根拠に折衷案『比例区のみ31減』を提示。国民民主が途端に容認に振れた」（野党関係者）
NHK「日曜討論」（25日放送）に出演した国民の古川元久国対委員長は、「抜本的見直しを訴えてきたが、衆院は解散がある。任期満了（による選挙）は新制度になるが、解散の場合はどうするかを協議している」と経緯を説明。「1回限りのワンショットで見直すなら現行制度でいいと思うが、与党の意見もありますから」と理解を示した。先立って玉木氏は「人口減少はひとつの根拠になり得る」と評価。26日の党会合では「比例区19減」が望ましいとの考えで一致したというものの、「土壇場で『もっともっと』と言うのは玉木氏の常套手段」（自民中堅）と冷ややかな声も上がる。