東京都は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された後、休業や外出自粛の要請を緩和する際の目安として「1日あたりの新規感染者数が20人未満」など三つの具体的な数値を設ける方針を決めた。小池百合子知事が15日の定例記者会見で概要を説明。今後、詳細を詰めてロードマップ（行程表）として公表する。
都が、緩和要件として示す三つの数値は、新規感染者数のほかに、「感染経路不明者が5割未満」「週単位の感染者数の増加比率が、前週を下回る」――の2基準。これに医療提供体制やPCR検査の陽性率などを総合的に判断した上で緩和の可否を決める。
休業要請の緩和については、現在の「ステップ0」（外出自粛、施設の使用停止などの要請）から「ステップ3」（入場制限などを前提に全施設を開放）まで4段階で移行させていく。
ただ、都内は14日時点で新規感染者数が30人を記録するなど感染拡大が予断を許さない状況にあり、現状は自粛要請を維持する。都は、3要件を一つでも満たしていない場合は「東京アラート（警報）」を発して都民に警戒を呼びかける。