高市早苗総務相が、ふるさと納税の新制度から除外した４市町のうち大阪府泉佐野市など３市町の制度復帰を認めると正式発表したのを受け、同市の千代松大耕（ひろやす）市長が３日、記者会見し、「泉佐野らしさが伝わるような返礼品の準備など、できるところから最大限取り組む」と意欲を語った。
この日、同市役所で開いた会見で千代松氏は「これほど早く判断いただいたことに正直驚いているが、深く感謝する」と述べた。
ふるさと納税は３日から受け付けることが可能だが、返礼品の内容などについては別途、国への申請が必要なため、現在は返礼品を設定できない。千代松氏は「準備が整い次第、提供したい」と語った。具体的には泉州タオルや泉佐野沖の関西国際空港周辺でのクルーズ体験などを挙げた。
新型コロナウイルスの影響で、市内のりんくう総合医療センターが４～６月で約１０億円の赤字になっていることや、宿泊業者が打撃を受けていることに触れ、「ふるさと納税を活用し、センターや業者を支援したい」と話した。
千代松氏は同日、ふるさと納税の新制度から除外されていた昨年６月から今年９月までの対象期間について「（ふるさと納税の）基準に適合する地方団体」として指定する旨の総務相の通知を受け取った。