日本年金機構が昨年度までの４年間に公表した年金の過払い１７８件のうち、６８件の計約４３００万円が返還請求の手続き遅れで時効となり、回収不能になっていたことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は、厚生労働省と日本年金機構に迅速な処理の徹底を求めた。
会計法では、過払い年金は支給日から５年が経過すると、国の返還請求権が消滅すると定められている。
検査院は、年金機構が公表した２００万円以上の過払い１７８件を調査。約４割にあたる６８件で、受給者の了解を得たり、金額を訂正したりする作業などが遅れ、全額または一部で時効が成立していた。
年金機構は内規で手続きごとに終了期限を定めていたが、実務を担当する年金事務所への徹底が不十分だった。年金機構は「スケジュール管理を徹底する」としている。