新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金100万円をだまし取ったとして、大阪府警は1日、大阪国税局OBの元税理士、山本愉章（よしあき）容疑者（43）＝大阪市東淀川区＝ら2人を詐欺の疑いで逮捕した。府警は、2人が顧問企業の従業員らに不正を指南し、総額1億円以上の不正受給に関与したとみている。
他に逮捕されたのは、山本容疑者が代表だった税理士事務所（11月に閉鎖）の元従業員、今井剛史容疑者（35）＝京都府木津川市。逮捕容疑は6月、顧問企業に勤める20代男性を個人事業主と偽り、売り上げが減少したとするうその書類を提出し、中小企業庁から給付金100万円を振り込ませてだまし取ったとしている。
府警は2人の認否を明らかにしていない。山本容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に対し、代理人弁護士を通じて「今はまだ話せない」としていた。
府警東淀川署によると、山本容疑者らは顧問企業の従業員らに給付金の不正受給を持ちかけ、虚偽の確定申告などを代行して1件あたり20万～40万円の手数料を受領。不正を繰り返し、総額で2000万円以上を得た疑いがあるという。
山本容疑者は2015年に大阪国税局を退職し、同年に税理士登録。20年9月に近畿税理士会に業務廃止を届け出て、登録が抹消されていた。
持続化給付金は、コロナ禍で売り上げが半減した事業者らを対象に、個人事業主には最大100万円が支給される。これまでに約5兆円が支給されたが、不正受給が相次いで発覚。経済産業省は10月、不正受給を自己申告すれば加算金を免除する方針を示し、11月26日までに約4700件（計約50億円）が返還された。【堀祐馬、沼田亮】