独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）の医薬品発注を巡る談合事件で、東京地検特捜部は９日、公正取引委員会の告発を受け、医薬品卸大手３社を独占禁止法違反（不当な取引制限）で東京地裁に起訴し、執行役員を含む担当者７人を在宅起訴した。関係者によると、談合の結果、予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は、９９％前後に達していたという。
起訴された３社は「アルフレッサ」、「東邦薬品」（いずれも東京）、「スズケン」（愛知）。在宅起訴されたのは、アルフレッサ執行役員・五味信幸容疑者（６２）やスズケン常務執行役員・中原岳志容疑者（６１）、東邦薬品病院統括部の部長（５０）ら計７人（肩書はいずれも２０１６年や１８年当時）。３社とともに捜索を受けた「メディセオ」（東京）は同法の課徴金減免（リーニエンシー）制度で最初に違反を申告したとみられ、告発や起訴は見送られた。
起訴状などによると、３社は、機構が傘下５７病院で使うために２０１６、１８年に実施した医薬品約７０００～８０００種類の入札について、担当者らが東京都内の貸会議室などで会合を開き、受注割合や入札価格などを決め、談合したとしている。７人のうち４人はいずれの談合にも関わっていたという。３社は起訴事実を認めているという。