新型コロナウイルス感染拡大を受け、北海道は１４日、１５日までの集中対策期間を１カ月延長し、札幌市のススキノ・狸小路地区の飲食店に午後１０時までの営業時間短縮を要請するなどの対策強化を決めた。同市を中心に感染拡大が続く現状に危機感を示し、道内で２０・５人（１１日時点）となっている直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数が２５人を超えれば、国に緊急事態宣言を要請する考えも示した。【高橋由衣、源馬のぞみ、山下智恵】
新たな時短要請の対象は、酒類の提供の有無に関係なく、ススキノ・狸小路地区（中央区南３～８、西２～６、狸小路１～７の狸小路に面する区域）の飲食店やカラオケ店など。市内全域の接待を伴う飲食店に対する午後１０時までの時短要請も継続する。要請に応じた場合、１店舗当たり１日２万円（最大６２万円）の支援金を支払う。
鈴木直道知事は記者会見で、対策強化の理由について、若い世代の感染増加を挙げた。道内で最も感染拡大傾向が顕著だった２０年１１月の予兆として、同１０月ごろに飲食店のクラスター（感染者集団）発生が相次ぎ、若い世代の感染確認が増えた後、医療・福祉施設でのクラスターにつながったとの見方を示した。２０年１２月１９～２５日の年代別割合は３０代以下で３２％だったが、１月６～１２日で４４％と１２ポイント上昇している。
鈴木知事は「感染拡大の兆しがある中で減少に転じさせる分水嶺（ぶんすいれい）。対策を強化しないと感染爆発の恐れもある」と述べた。ススキノ地区に限った点については「人出が戻りつつある。対策を飲食に絞る中で飲食店が多い繁華街の対応が必要になる」と理解を求めた。
国に対しては、緊急事態宣言を出す基準の明確化を求め、宣言地域にならないよう独自に取り組んでいる地域が不利にならないように、中小企業への給付金など宣言地域と同等の対応を要請した。
また、秋元克広・札幌市長は感染者数の高止まりに危機感をあらわにし、「（道独自の警戒ステージ）３の目安を目指し、市内で１日当たり４２人未満にとどめる。同居家族以外と飲食を控え、企業はテレワークやローテーション勤務を進め、出勤人数を２割削減してほしい」と求めた。
今回の要請のポイント
＜１月１６日～２月１５日（１カ月）＞
◎ススキノ・狸小路地区の飲食店に午後１０時までの営業時間の短縮を要請
○札幌市内の接待を伴う飲食店に午後１０時までの営業時間の短縮を要請
◎緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来自粛
○札幌市での不要不急の外出、同市との往来の自粛（感染リスクを回避できない場合）
◎同居していない人との飲食を控える
※○は継続された要請、◎は新たに出された要請
＜緩和された措置＞
・旭川市での不要不急の外出（感染リスクを回避できない場合）