東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言を巡り、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局には5日午後5時までに、「更迭すべきだ」「都としてどう対応するのか」などの電話やメールが542件あった。ほとんどが抗議の内容だったという。
また、大会で観光案内などを行う都市ボランティアについて、発言を理由にした辞退申し出が5日正午までに少なくとも14件あった。
同日開かれた都議会オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会でも各会派から批判の声が相次いだ。最大会派「都民ファーストの会」の滝田泰彦議員は「森会長の適格性を含めて現在の体制が本当に最適なのか、組織委に真摯（しんし）な自己検証を求めるべきだ」と都に求めた。【斎川瞳】