大阪府は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに119人確認されたと発表した。直近1週間平均の新規感染者数が7日連続で300人以下になり、緊急事態宣言の解除要請を判断する府の独自基準に到達した。吉村洋文知事は、9日に対策本部会議を開き、専門家の意見を踏まえて府の対応を決める方針を示した。
吉村知事は解除を要請する場合の対応について「京阪神は一体なので、3府県の知事が一体で行動を起こせるようにしたい」と強調。宣言が発令されている兵庫、京都両府県知事とも協議し、足並みをそろえる方向で調整する見通しだ。
府は1日、解除要請を判断する基準を決定。①直近1週間平均の新規感染者数が300人以下②重症病床使用率が60％未満――の二つで、いずれかが7日間続いた場合に専門家の見解を踏まえて判断するとした。府内では1月下旬から感染者数が減少し、直近1週間平均が2日から300人以下になっていた。重症病床使用率は63・1％（7日現在）で、基準の策定以降で60％を下回った日はない。【芝村侑美】