首都圏４都県の緊急事態宣言の解除を巡り、島根県の丸山知事は３日、「中途半端な延長は避けるべきだ」と述べ、約１か月程度の延長が望ましいとの認識を示した。さらに延長時の飲食店への協力金支給について、「１都３県の財源でやるべきだ」と訴えた。
県庁で報道陣の取材に応じた。丸山知事は、関西圏で感染拡大が落ち着いたことを踏まえ、「まず都民や県民にわびて、政府に延長を要請すべきだ」と批判。延長を約１か月とする理由について、「腰を据えて、第３波最後の延長だという気概がいる」と強調した。
また、協力金の財源について、現行制度では一定額を超えた場合、９９％を国が負担する仕組みだと指摘。「国の支援がない地域とのバランスがとれておらず、理解を得られない」と述べ、少なくとも上乗せ分は４都県が負担するよう求めた。