最高裁は、家族間の問題を扱う家事調停に、インターネット上で手続きを進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めた。裁判のＩＴ化の一環で、今年度内に東京、大阪、名古屋、福岡の４家裁で試行を開始し、その後、他地域への拡大も検討する。家事調停は毎年約１３万～１４万件に上るが、当事者が家裁に来る機会を減らすことで、新型コロナウイルスの感染防止につなげる狙いもある。
家事調停は、離婚や相続などの紛争について、裁判官と調停委員が当事者と話し合い、合意で解決を図る手続き。合意内容をまとめた調書は確定判決と同じ効力を持つ。
手続きは原則として、家裁の部屋で行われるが、離婚や養育費を取り決めるケースでは、子育てや仕事で多忙な一人親が当事者であるケースも多い。こうした当事者が家裁に出向くのは負担で、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）関連の事案では当事者同士が接触するリスクもあった。