不要な家屋修繕を行い、高齢者から現金を詐取したとして、警視庁は住宅リフォーム会社「三共住建」（横浜市保土ヶ谷区）社員の男（３５）（川崎市麻生区）を詐欺と特定商取引法違反（不実告知など）容疑で逮捕した。逮捕は２８日。家屋の点検で不具合が見つかったと偽る「点検商法」とみている。
捜査関係者によると、男は昨年１２月、東京都大田区の戸建て住宅を訪問。床下を見た後、住人の８０歳代女性に「土台がボロボロで、工事が必要だ」とうそを言い、防腐剤の散布など不要な工事を行って、リフォーム代金として約６２万円をだまし取った疑い。
同社は新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年春からリフォーム業を始め、複数の社員が営業や工事を行っていた。会社口座には約１億円の入金があり、警視庁が実態を調べる。
国民生活センターによると、点検商法の相談件数は昨年度、過去１０年で最多の７０１５件。コロナ禍で住人の在宅時間が増えた影響もあるとみられている。