現役財務次官による“バラマキ批判”…増田寛也「国民的な議論を巻き起こしたのはプラス」 から続く
「プライマリー・バランス（基礎的財政収支）の状況に一喜一憂しているだけでは、だめなのです」
新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「 財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』 」（「文藝春秋」11月号掲載）。
ベストセラー『人新世の「資本論」』（集英社新書）の著者、斎藤幸平氏（大阪市立大学准教授）は、矢野論文が「庶民の感覚とのズレが反発を生んだ」と指摘すると同時に、「財源の問題に一石を投じた意義は大きい」として、こう論じる。
「将来、何が起こるのかを踏まえ、『何に対して、国のお金をどれだけ使うべきなのか』『その財源をどんな形の税で、誰からとるのか』というところまで、国民一人ひとりが考え、議論に参加するということが『財政民主主義』の基盤だということを重視したい。つまり、限られた予算があるからこそ、教育や医療、再生可能エネルギーを重視するのか、それとも軍事や大企業や原発への補助金を優先するのかで、論争が起き、民主主義が育まれるのです。
ところが、反緊縮的『バラマキ合戦』で、『軍事も教育も、足りないところへはどんどん出せばいい』という『国のお金に無頓着な社会』になってしまったら、無駄使いや縁故主義が蔓延し、民主主義の基盤は崩れてしまうでしょう。私はそうなることを最も危惧しています」
斎藤氏が「ポスト・コロナ」の世界的な政策課題と指摘するのは、「人新世の危機」と呼ぶ2つの大きな危機。それは「貧富の格差」と「気候変動」だ。欧米では、この2つが大きなテーマとなって政治の議論が活発化している。
総裁選で岸田首相が打ち出した「金融所得課税の引き上げ案」は、まさに貧富の格差問題に応える政策の1つであり注目を浴びたが、早々に引っ込めてしまった。
人新世の危機は日本でも議論すべき
「岸田首相が総裁選で打ち出した金融所得課税の引き上げ案は、優れた方針でした。しかし、日経平均株価が8日間、数百円ずつ下落。『課税率をあげれば、株価は下がるぞ』という株主からの警告でした。これはいわば『資本のストライキ』ですが、こうした抵抗にあい、岸田氏はあっさり引き下がってしまった。情けない限りです」
「日本の政治家が短期的な視点に陥っているのは、国民の側にも責任があります。日本と海外の有権者を比べると、気候変動対策を求める声の強さが圧倒的に違うのです。
今年9月に行われたドイツの総選挙では、環境問題を重視する緑の党が大幅に躍進し、15％の得票率で第3党になりました。さらに注目すべきは、若い世代に限定すれば緑の党が最も票を集めたことです。
社会問題に関心が深く左傾化する若い世代は『ジェネレーション・レフト』と言われますが、そうした世代ほど気候変動の影響を受ける。コロナ禍や格差の問題に最も直面しているのもこの世代です」
「アメリカでも、格差是正と気候変動対策を掲げたバーニー・サンダースが若者の支持を集めました。世界的にこの2つの動きが合流して、より公正な社会へ向かおうとする流れができつつあるわけです。ところが、日本の有権者は、こうした流れに対する意識が明らかに低い。そのため政治家も票に繋がらないと判断して、目先のコロナ対策や現金給付ばかりを訴えたわけです。
矢野論文がこれほど話題になったことは、国民が自分たちの払っている税金の使われ方に目を向ける良いきっかけになるかもしれません」
浜田宏一氏、増田寛也氏、斎藤幸平氏――各界の3賢人が国家財政を論じた「 『矢野論文』大論争！ 」全文は、「文藝春秋」12月号（11月10日発売）に掲載される。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2021年12月号）