新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の対象地域が21日から全国16都県に拡大され、各地で飲食店の時短営業や酒類提供の自粛が始まる。東京都など11都県では感染対策を施した認証店での酒類提供を認め、千葉県を除く10都県では、酒類を提供せず営業終了を早める中小規模の飲食店には、より手厚い額の協力金を支給する。厳しい制限を受け入れる飲食店を増やして人出を少しでも減らし、感染拡大防止につなげたい考えだ。
政府の基本的対処方針を踏まえ、東京都や神奈川県、愛知県などの10都県は、酒類を提供する認証店で午後9時までの時短要請に応じた店には、1店舗につき1日あたり2万5000～7万5000円の協力金を支給する。埼玉県も認証店が「ワクチン・検査パッケージ」を利用した場合に酒類提供を認め、午後9時までの時短に応じた場合は同額の協力金を支給する。
対象地域のほとんどの自治体は、感染対策の認証の有無にかかわらず、飲食店が酒類を提供せずに午後8時までの時短要請に応じた場合、1日あたり3万～10万円の協力金を支給する方針だ。
一方、千葉県は独自に定めた感染対策基準を満たした認証店と、基本的な感染対策を実施している「確認店」には酒類提供を認め、午後9時までの時短要請に応じた場合には、2万5000～7万5000円の協力金を支給する。そのほかの店舗には酒類提供の停止と午後8時までの時短営業を求めたが、応じても協力金は支給しない。【金森崇之】