郵便局長らが業務で知り得た顧客の個人情報を政治活動に流用していた問題で、日本郵便は１日、局長１１０人を懲戒注意処分としたと発表した。処分は１月３１日付。日本郵便は再発防止に向け、全社員を対象に教育や研修を行い、総務省も取り組み状況を注視する。
処分対象は、個人情報を流用した局長が１０４人、複数の局長の束ね役で不適切な指示をした地区統括局長が６人だった。管理・監督責任がある本社の常務執行役員２人は１か月間、報酬月額を１０％減額する。
日本郵便の調査によると、局長１０４人が顧客１３１８人の氏名や住所、電話番号といった個人情報を政治活動などに流用した。一部は本人に無断で任意団体「全国郵便局長会」（全特）に提供されていた。