政府は9日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、13日に期限となる13都県への適用期間を3月6日まで延長する方針を決めた。新たに要請のあった高知県には2月12日～3月6日の期間で適用する。岸田文雄首相が首相官邸で記者団に表明した。2月10日の政府対策本部で正式決定し、適用対象は36都道府県へ拡大する。
首相は山際大志郎経済再生担当相ら関係閣僚と協議後、記者団に「感染拡大のスピードは明らかに落ちている一方、重症者が増加するリスクがある。安心できる状況ではない」と説明。3回目の職域接種向けワクチンの配送を来週から始めることも明らかにした。
13都県は東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎で、1月21日から適用中。まん延防止措置は知事が対象の市区町村を指定し、知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類提供の停止、イベントの収容人数制限などを実施する。
政府は2月10日に専門家による基本的対処方針分科会を開き、こうした方針が了承されれば、国会報告を経て政府対策本部で決定する。一方、20日に適用期限を迎える北海道や大阪府など21道府県の解除・延長の是非について、首相は「来週中ごろには判断する」と述べた。【藤渕志保】