ごみ焼却施設で火災、処理能力7割喪失の「非常事態」…市長がごみ排出削減を呼びかけ

宇都宮市は9日、ごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」(宇都宮市茂原町)で火災が発生し、施設が当面使えなくなったため、市のごみ焼却能力の約7割が失われたと明らかにした。復旧には少なくとも半年以上かかるという。佐藤栄一市長は「非常事態」として、家庭や事業所に対し、ごみ排出量の5割削減を求めるメッセージを出した。
市によると、火災は1日午前1時50分頃、ごみを焼却炉に入れる前に貯留する「ごみピット」で発生。ピット内のごみ約2000トンなどが燃え、2日午後4時頃に鎮火した。火災の影響で、ピットから焼却炉にごみを運ぶクレーン2基が動かなくなり、焼却作業ができなくなった。
市は、市内のもう1か所のごみ焼却施設「クリーンセンター下田原」(同市下田原町)や、近隣の民間処理施設で焼却を進め、最終処分場のエコパーク下横倉(同市下横倉町)を、ごみの一時保管場所として活用しているが、処理が追いつかないという。
佐藤市長は、排出量5割削減のほか、生ごみの水切りの徹底や

堆肥
(たいひ)化、資源分別の徹底、食品ロスの削減などを求めている。今後、ホームページやチラシなどで周知するという。クリーンパーク茂原への不燃ごみ、不燃系粗大ごみの搬入は可能だが、できるだけ控えるよう求めている。
市によると、現時点で出火原因は不明。ごみに混入していたスプレー缶やリチウム電池、ライターなどから発火したことが推察されるという。また、出火当時に現場作業員たちが消火活動を優先し、通報が遅れたとして、市消防は市に対し、「火災発見時は遅滞なく通報するように」と指導したという。