政府は１４日、緊迫化するウクライナ情勢を巡り、国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を開き、岸田首相が邦人保護の徹底を関係閣僚に指示した。政府は在ウクライナ日本大使館の機能を縮小する方針で、現地に滞在する邦人に早期退避を呼びかけている。
松野官房長官はＮＳＣ後の記者会見で、「事態が急速に悪化する可能性が高まっており、重大な懸念を持って注視している」と述べ、高い警戒感を示した。
その上で、松野氏は大使館の機能を１４日以降、縮小させると明らかにした。大使ら数人を除き館員を国外に退避させる。同国西部リビウに臨時の連絡事務所を設け、一部の職員は邦人保護の業務を継続する予定だ。
外務省は１１日、ウクライナ全土の危険情報（４段階）を最高レベルの「退避勧告」に引き上げ、在留邦人約１５０人（１１日現在）に対し、直ちに退避するよう呼びかけている。