政府の２０２２年度予算案は２１日の衆院予算委員会で自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決された。
一般会計総額は１０７兆５９６４億円で過去最大。新型コロナウイルス対策や、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」を実現させる費用を盛り込んだ。社会保障費と防衛費は過去最大となった。
政府の２０２２年度予算案は２１日の衆院予算委員会で自民、公明両党に加え、野党・国民民主党の賛成多数で可決された。国民は、岸田首相がガソリン価格高騰対策としてトリガー条項の発動も検討すると表明したことを評価し、異例の賛成に回った。
一般会計の総額は前年度当初比で０・９％増の１０７兆５９６４億円で過去最大。新型コロナウイルス対策や看護や介護などで働く人の賃金引き上げに必要な費用などをを盛り込んだ。社会保障費と防衛費はいずれも過去最大となった。
この日の予算委で、首相は「トリガー条項も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と述べた。国民の玉木代表は「トリガー条項の凍結解除検討を首相が明言したことを踏まえ、予算案に賛成する」と述べた。国民は昨年の衆院選公約でトリガー条項発動を掲げた。
ウクライナ情勢の緊迫化でガソリン価格は上昇し、与野党から発動を求める声が出ている。首相は「エネルギー市場の高騰の動きを踏まえ、官房長官を中心に検討を進めている」とも語ったが、政府内では「市場が混乱する」などとして発動に慎重論がある。
予算案は２２日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。通常国会が毎年１月に召集されるようになって以降、衆院通過が最も早かった１９９９年の２月１９日に次いで２番目に早い通過となる。予算案は送付から３０日で自然成立するため、２１年度内の成立が確定する。
◆トリガー条項＝指標となるガソリン価格の平均が３か月続けて１リットル当たり１６０円を超えた場合、ガソリン税の暫定上乗せ分（約２５円）を一時停止する措置。東日本大震災の復興財源確保で現在は凍結されており、発動には税制関連法の改正が必要になる。