２０２２年度予算案は２２日の衆院本会議で、自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。憲法の規定で参院送付から３０日で自然成立するため、２１年度内の成立が確定した。衆院通過は、１９９９年の２月１９日に次いで２番目に早かった。
一般会計総額は前年度当初比０・９％増の１０７兆５９６４億円で過去最大。新型コロナウイルス対策で医療保健体制や水際対策に必要な費用を盛り込んだ。歳入では新たな国債を３６兆９２６０億円発行する。
国民は、岸田首相がガソリン価格高騰対策としてトリガー条項発動の検討を表明したことを受け、２１日の衆院予算委員会に続いて賛成した。参院予算委は２４、２５日、首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。