岸田文雄首相は２８日、参院予算委員会に出席し、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえて、米国の核兵器を自国に配備する核共有について言及した。
岸田氏は「自国の防衛のために米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているものであるとしたなら、非核三原則を堅持する我が国の立場から考えて、これは認められないという認識」とキッパリ断言した。
核共有については、自民・安倍晋三元首相が２７日のテレビ番組で「議論をタブー視してはいけない」と主張していた。
またロシアへの制裁を実行することで「国民生活に、様々な分野で影響が出ることが想定される」と発言した岸田氏は「国民生活、あるいは日本経済を守るために対応すべきことについては対応しないといけない。多岐にわたると想定される。民間に対する影響をできるだけ抑えるべく政府としても協力したい」と強調していた。