広島県議会２月定例会は１８日、２０１９年の参院選を巡る大規模買収事件で河井克行・元法相（実刑確定）側から金を受け取り、公職選挙法違反（被買収）で在宅で正式起訴された佐藤一直、渡辺典子両県議に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決し、閉会した。決議に法的拘束力はない。
民主県政会と公明党両会派の１９人が提案。決議案は「起訴された他の議員が辞職の道を選択し、政治的・社会的責任を果たす中、辞職の意思を示していないことは遺憾だ」と非難した。
佐藤県議は議場で弁明に立ち、涙ぐみながら「推定無罪の原則では、起訴はまだ何も確定していない。無罪を主張している者に（辞職勧告は）一番してはならない」と訴え、頭を下げて賛成しないよう求めた。
閉会後、佐藤県議は「引き続き（議員を）やっていく」、渡辺県議も「重く受け止めるが、私は無罪だ。すぐに辞めるということはない」と述べた。