2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件に絡み、村岡嗣政知事は24日、衆院選候補者の後援会への入会勧誘に関わったなどとして、県幹部20人を訓告や厳重注意の処分にしたと発表した。また、不祥事の責任を取って、自身を含む特別職も給与の一部カットや自主返納をすると発表した。
処分は23日付で、知事部局の部長級1人と次長級9人が訓告、部長級8人が厳重注意。企業局と教育庁の部長級各1人も訓告となった。県に計81人いる部長級と次長級の4分の1が処分され、いずれも懲戒処分にはあたらない内容だった。
村岡知事は給与1カ月分の半額をカットし、副知事と公営企業管理者、教育長はいずれも給与1カ月分の30％を自主返納する。
事件を契機に県が設置した調査チームの報告書によると、調査対象となった県の課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。
事件で罰金刑を受けた小松一彦前副知事に勧誘を依頼した自民党関係者を調査で特定しなかったことについて、村岡知事は「県庁内で何があって、どう再発防止につなげるかが目的で、人物を特定して追及するのが目的ではない」と説明。自身の進退については、再発防止に取り組む責任があるとして、職にとどまる考えを示した。【堀菜菜子、平塚裕介】