ＳＭＢＣ日興証券（東京）の幹部らによる相場操縦事件で、金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された同社副社長の佐藤俊弘容疑者（５９）が、部下から特定銘柄の株価下落を防ぐために買い支えを行うとの報告を事前に受け、了承していたことが関係者の話でわかった。特捜部は２人のやり取りが記録されたメールを押収。佐藤容疑者が違法性を認識していたことを示す証拠とみている。
佐藤容疑者は大株主から保有株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」を巡り、昨年４月８日、株の売買を取り扱う「エクイティ本部」の元部長山田誠被告（４４）（金融商品取引法違反で起訴）らと共謀し、東証１部上場の製薬会社の株式について自社資金で大量の買い注文を入れ、不正に株価を維持した疑いで２４日に逮捕された。
関係者によると、山田被告は、下落傾向にあった製薬会社の株式について、佐藤容疑者に「株価がこれ以上下がったら、買い支えします」という趣旨の報告をメールで送信。佐藤容疑者は「わかりました」などと買い支えを了承するメールを山田被告に返信していた。メールのやりとりは買い注文を入れる直前に行われ、山田被告は報告後、市場が閉まるまでに４万株を買い付けたという。
ブロックオファー取引の売買額は、取引当日の終値を基準に決められるため、大きく下落すれば大株主が希望する売却額が見込めず、取引が不成立となる可能性もある。買い支えに投じる自社資金も多額に上ることから、山田被告は同本部を統括する佐藤容疑者から了承を得るため、事前に対応策を報告していたとみられる。
佐藤容疑者は特捜部の調べに対し、「取引の報告は受けたが、違法だという認識はなかった」と供述し、容疑を否認。山田被告は「特定の銘柄に大量の買い注文は入れたが、違法な行為ではない」と供述しているという。
特捜部は２４日、同本部の幹部ら５人と、法人としての同社を同法違反で起訴した。鈴木金融相は２５日の閣議後の記者会見で、「市場の信頼を揺るがしかねない事態で、極めて遺憾だ」と述べ、今後の対応について、「捜査の動向を踏まえつつ、必要に応じて厳正に対処していく」と話した。