沖縄県が昨年実施した県民意識調査で、沖縄に基地が集中する現状を「差別的な状況だと思うか」との質問に「差別的だと思う」と答えた人の割合は、３０歳代以下では２５％程度と、６０歳代以上の半分以下にとどまっていることがわかった。１９７２年に本土復帰して半世紀となり、若い世代ほど現状を受け入れている傾向がみられた。
県は１９７９年以降、県民の価値観やニーズの変化を県政運営に生かそうと、３～５年ごとに調査を実施している。
沖縄に米軍専用施設の約７０％が存在することへの現状認識を尋ねる質問は２０１２年から行っており、３月に発表した昨年の調査結果では、「差別的だと思う」と答えた人は、６０歳代以上が６０％程度だったのに対し、３０歳代以下は２５％程度だった。７０歳代以上を除く各年代とも低下傾向にあり、３０歳代以下は１２年の４０％程度から低下している。
早大などが２０１７年に県民約５００人に行った別の調査でも、若い世代ほど基地への反発が薄れていた。調査に参加した和光大の米田幸弘准教授（社会学）は「若者には沖縄戦や米統治下の実体験がなく、安全保障に対する意識や『経済の基地依存』の認識が強い傾向もみられた。基地感情の世代差が広がっている」と指摘している。