内閣府が2月7日に発表した調査「日本経済2021-2022」では、25～34歳の年齢層の中で「所得格差」が広がっていることがわかった。そんな20～30代が相談者の約6割を占めていると話すのは「いえとしごと」を運営するRelight株式会社の代表取締役社長である市川加奈氏（29歳）。

「いえとしごと」を運営するRelight株式会社の代表取締役社長、市川加奈氏

「いえとしごと」は、「住所や寝る場所がない」「身分証明書がない」、「所持金をほとんど持っていない」といった人に寮付きの仕事などを紹介し、再出発のサポートをおこなっている会社です。
インタビューの前半の記事では、市川氏が2019年に26歳という若さで起業するまでの経緯のほか、相談に来る人たちがどのような過程を経ているのかを紹介しました。後半となるこの記事では、若者が家を失ういきさつ、市川氏の失敗談や心に残る話などにフォーカスを当てて紹介します。
◆20～30代が相談者の約6割
――「いえとしごと」に相談する人の年代別割合は、どんな感じですか？
市川加奈氏（以下、市川）：20～30代が約6割で、40代が約3割、残りがほかの年代です。家族との不仲などで家を飛び出してネットカフェで生活をしているうちにお金が尽きてしまったり、ルームシェアや同棲、居候の解消などで住むところがなくなってしまったりというケースが多いです。
――家族などに連絡してほしくないという若者も多いと思いますが、どうですか？ また、若年層から相談を受けているときに気をつけていることはありますか？
市川：ご家族などに居場所を知らせることもないですし、たとえ問い合わせがあっても個人情報なのでお伝えすることはありません。話は淡々と聞くようにしています。相談に来られる方も、面談という短い時間だけではすべてをさらけ出せないと思います。お互いにまだ言えないことや、わからないこともあることが大前提なので、否定したり正論を押し付けたりすることはしません。安心して相談に来ていただければと思います。
◆相談者の10％弱が就職して生活の立て直しを

「いえとしごと」で選択可能な業種

――新型コロナ問題でも若年層の貧困がたびたび取り上げられますが、「いえとしごと」でも相談者の数は増えましたか？
市川：2019年の10月に法人登記。半年も経たないうちにコロナが流行したので比較は難しいのですが、新型コロナの感染拡大が騒がれた第1波のときには、これまでの相談平均の約1.5倍。月300人以上から相談エントリーがありました。
――現在は毎月250ぐらい相談エントリーがあるとのことですが、そのうち、どのぐらいの方たちが就職して生活の立て直しを目指している感じですか？
市川：約10％弱の20人前後と、結構少ないです。ただ、無理やり仕事に繋げるのではなく、仕事を通じて生活の立て直せそうかどうかを面談で判断しているので、この点は変えたくないと思っています。就職しなかった方の中には、他社で仕事が決まった方や生活保護などに繋がった方もいますが、その人にとってベストな解決策であれば良いかなと思います。

◆100件電話しても話を聞いてもらえるのは…

炊き出しの様子

――どのような流れで生活を立て直すことになりますか？
市川：「いえとしごと」は人材紹介として運営しているので、仕事をして生活を立て直したい方を寮付きの会社様につないでいます。受け入れてくれる会社様とは事前に話をして、携帯電話や身分証明書など、どこまでなくても大丈夫なのか聞いています。仕事をして生活を立て直したい方から連絡をもらって、LINEなどのツールを用いて面談。お互いの条件に合うような会社様につないでいます。
こういった取材などメディアに出させてもらうようになって、会社様のほうから「受け入れ大丈夫だよ」と声をかけてくれることも多くなり、業種も増えました。規模の大きな会社様からも「受け入れますよ」と言ってくださることも結構あるんです。
業種としては警備や介護、清掃、製造、配送などが中心。そのほか、コロナ禍ではありますが、旅館や美容室、飲食店なども増えています。
――「いえとしごと」は、メディアなどにも取り上げられて相談者も多いイメージですが、起業したときはどうでしたか？
市川：最初は、実績もないので寮付きの仕事を提供してくれる会社様をみつけるのも大変でした。テレアポで1日に100件ほど電話しても、話を聞いてもらえるのは1～3件ぐらい。結構大変でした。
◆40代元電気工事士との苦い失敗経験

面談風景。相談者の声に耳を傾ける市川氏（左側）

――失敗したと感じたこともありますか？
市川：もちろんあります。起業してホームページを開設した初日に、どうやってヒットさせたんだろうと思うほどすぐに、40代で元電気工事士の方から相談がありました。仕事がなくなり所持金は2円、トランクルームで寝泊まりしている状況。でも当時は、まだ仕事をして生活を立て直したい方を受け入れてくれる会社様も少なく、紹介がスムーズにいかなかったのです。
その方は、生活保護は家族に連絡がいくから困るので別の支援がないか、役所に相談しに行ったところ「今後のことをじっくり考えていきましょう」と、カップラーメン1個だけ渡されたとのことでした。でも所持金は2円なので、とにかく役所の支援を受けて無料で泊まれる施設を探すのに同行し、その方は入所。
けれどそのあとも仕事を紹介できず1か月ぐらい経ってしまい、その方はご自分で仕事を見つけて就職しました。それなのに、「これだけ長い間お付き合いをさせたのに、違う場所で就職しちゃったから売上が入らないよね、すみません」と、こちらの心配までしてくれたんです。それがすごく申し訳なかったのと、悔しくて…。その出来事があり、すぐに会社様とつなげられるようなフロー作りに力を入れました。

◆市川さんの心に残っている出来事

面談で履歴書の書き方をサポートする市川氏（中央）

――心に残っている出来事も教えてください。
市川：さっきの電気工事士の方ですね。就職してからも定期的に連絡をくれて、少しずつ生活を立て直せている様子を知れて嬉しかったです。
本当にすごくしっかりされている方なので、どんな方でも家や仕事を失うこともあるんだなということを実感しました。働く意欲はあるのに、状況的に仕事を自力で探せない。働きたくても条件的に働けない方のサポートをしたいと思ったきっかけですね。
相談に来られる方のなかには、「身分証がない」「住民票の取得ができない」という状況に身動きが取れなくなっているケースも少なくありません。仕事も家もない方には寮付きの仕事を紹介できるのですが、「仕事はしているけれど家がない」といった方には仕事を紹介することができないため、家だけを貸すという別事業もやっています。
身分証を1回なくしてしまうと、詰んでしまうんです。住民票の取得には、身分証明書が必要。年金手帳だけだと足りず、顔写真付きのマイナンバーカードなどが必要になります。身分証や携帯電話がないと審査が通らず、自分で家を借りられない。家を探すにも住民票を出してくれと言われるし、住民票を置くために家を借りたいんだけど……と、どうしようもなくなってしまいます。
◆つまずくと生活を立て直しづらい社会

Relight株式会社のもうひとつの事業「コシツ」

――恐ろしい悪循環ですね。でも、住民票が取得できない状況って、どんな感じですか？
市川：引っ越しで転出して、転入し忘れたままになってしまい、そのままどこにも住民票を置いていない状態になってしまった。あるいは、住んでいない家に住民票を置いたままにしていると、職権削除などで住民票を消されてしまうこともあります。
住民票が除票になると、運転免許証など顔写真付きの身分証明書があっても住民票を取ることができなくなってしまうんです。そういう場合は、いったんどこかに住所を移すという作業が必要になります。
また、いまの日本は信用情報がベースです。そのため、家賃の場合は保証会社利用しで滞納してブラックになってしまうと、家が借りづらくなります。携帯電話の滞納も同じで、レンタル携帯やプリペイドでしか生きていけない。クレジットカードも同じ。一度つまずくと生活を立て直しづらいんです。こういった社会の仕組みもどうにかしたいですね。
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市川氏の言うように、一度つまずくと軌道修正が難しい社会のなかで、身動きが取れずに困っている人はたくさんいるはずです。見えにくいホームレス問題とともに、日本が直面している大きな課題のひとつと言えるでしょう。
＜取材・文／山内良子＞
フリーライター。おいしいものや楽しいこと、旅行が大好き！ ライフ系や節約、歴史や日本文化を中心に、取材や経営者向けの記事も執筆。金融会社での勤務経験や接客改善業務での経験を活かした記事も得意です