共産党がウクライナ情勢を踏まえ、日本が侵略された場合に自衛隊を活用するとした党方針の主張に躍起になっている。
志位委員長は７日の党会合に続き、１０日の東京都内での演説でも「急迫不正の侵略がされた場合、自衛隊を含めあらゆる手段を用いて、国民の命と日本の主権を守る」と強調した。
発言は、自衛隊の解消を掲げる共産の党綱領と矛盾すると批判を受けたが、１２日付の党機関紙「しんぶん赤旗」は、志位氏の「急に言い出したことではない」との反論を掲載した。
共産の２０００年の党大会決議は、志位氏の１０日の発言とほぼ同じ趣旨だ。だが、０４年改定の党綱領は、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。自衛隊の活用と解消を同時に訴える矛盾への批判は消えそうにない。
志位氏の発言について、自民党内では「参院選に向けて焦りがあるのではないか。ウクライナ情勢の深刻化が、現実的な安全保障政策を示さなかった共産を動かし始めた」（閣僚経験者）との見方もある。