松野官房長官は１５日午前の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した政府と地方自治体による住民避難訓練の再開を検討していることを明らかにした。「本年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されている」ためと説明した。具体的な再開時期は未定という。
ミサイル対応の避難訓練は国民保護法に基づき、２０１７年に始まった。１８年６月の米朝首脳会談以降は、緊張緩和が進んだとして、実施が見送られていた。