学校法人「森友学園」が国や大阪府などの補助金計約1億7600万円を不正受給したとして、詐欺などの罪に問われた学園理事長の籠池泰典（69）、妻の諄子（じゅんこ）（65）の両被告の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は、籠池被告を懲役5年とした1審・大阪地裁判決を支持する一方、諄子被告を懲役3年・執行猶予5年とした1審判決を破棄して懲役2年6月を言い渡した。両被告は最高裁に即日上告した。
「不当判決だ」「検察官みたいな人や」。森友学園理事長の籠池泰典と妻諄子の両被告は実刑判決を言い渡されると、大阪高裁の裁判長に罵声を浴びせた。
判決理由読み上げ、3時間超
西田真基裁判長は1度の休廷を挟み、約3時間15分にわたって判決理由を読み上げた。証言台の前に並んで座った夫妻は被告側の主張が次々と退けられると、首をかしげたり、諄子被告が籠池被告の手を握ったりする場面もあった。
西田裁判長が理由の朗読後に改めて主文を言い渡すと、籠池被告は「家内の執行猶予は？」と質問。実刑の判決内容を説明されると、「不当判決だ。なんちゅう人間や」などと気色ばんで裁判長や検察官にも食ってかかった。
森友学園問題を巡っては、大阪地検特捜部が夫妻を補助金詐取で起訴する一方、国有地売却や財務省の公文書改ざんで刑事告発された佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長らは不起訴にした。「国策捜査だ」と批判してきた夫妻。高裁判決後に記者会見した夫妻は「結論ありきのとんでもない判決で、怒りを通り越してあきれている」と訴え、最高裁まで法廷闘争を続ける意向を明らかにした。
学園が小学校建設を目指した国有地の大幅な値引き問題が発覚してから約5年。国有地には校舎が今も残されたままだが、撤去を求める国と建物の売却を望む学園の管財人らとの協議は進んでいない。
学園は問題の発覚後に資金繰りが悪化し、民事再生法の適用を申請。国は国有地を買い戻し、契約時の特約に基づいて更地に戻すよう学園に求めている。
これに対し、管財人の疋田（ひきた）淳弁護士は土地と校舎を一体で売却するよう国に提案。校舎の施工業者も19年、大阪簡裁に売却交渉に関する調停を申し立てたが、協議は「1センチも進んでいない」（疋田弁護士）という。
籠池被告は理事長復帰を明らかにした4月の記者会見で、「今後は私が全面的に再建の指揮を執る」と表明。学園の再建に意欲を示したが、学園が唯一運営を続けていた幼稚園も休園に追い込まれ、経営再建の道筋も不透明になっている。【山本康介、古川幸奈】