ドラッグストア運営の「ダイコク」（大阪市中央区）が自社の店舗閉鎖に伴って納入業者に在庫商品を不当に引き取らせていた疑いがあるとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社の本社など複数の関係先を立ち入り検査した。
関係者によると、同社は2020年3月ごろ、大阪府内など関西地区を中心に自社店舗を閉鎖した際、抱えた在庫商品を納入した業者などに引き取るよう求めたとされる。公取委は、要求を断れなかった納入業者が、実際に医薬品や日用品の返品を受け入れたケースがあるとみている。独禁法は、取引上の有利な立場を使って不当な要求をすることを「優越的地位の乱用」として禁じている。
ホームページなどによると、同社は関西を中心に北海道、沖縄を含む全国で「ダイコクドラッグ」を約100店舗運営している。20年8月期のグループ売上高は約726億円で、従業員数は約5000人。同社は毎日新聞の取材に「担当者が不在のため詳細がわからず、（立ち入り検査など）社内の状況についてお答えできない」としている。【柿崎誠】