東京都は２５日、首都直下地震の新たな被害想定を発表した。最大の被害が想定される都心南部直下地震（マグニチュード＝Ｍ＝７・３）では、約１９万４４００棟の建物が全壊・焼失し、約６１００人が死亡すると試算した。住宅の耐震化など防災・減災の取り組みが進んだ結果、２０１２年４月に示した前回想定から被害は４割程度減少した。
今回の想定見直しは、１０年の経過による都市の状況の変化を反映するもので、都は今後、新たな地域防災計画を策定する。
見直しでは、都心南部直下地震や多摩東部直下地震など、震源が異なるＭ７クラスの六つの直下型地震を分析した。前回想定で最大の被害が発生すると見込んだ東京湾北部地震は、１３年に政府の中央防災会議が当面の発生確率が低いとしたため、検討対象から外した。
都心南部直下地震では、江東区や江戸川区、荒川区などで震度７が観測され、区部の６割が６強の揺れに見舞われると予測した。冬の夕方、風速８メートルの気象条件で最も被害が大きく、約８万２２００棟が全壊し、約１１万２２００棟が焼失すると見込んだ。焼失建物は２３区のうち世田谷区が最多の約２万棟。大田区の約１万９０００棟、江戸川区の約１万５０００棟と続いた。
全壊・焼失する建物は前回想定から約１０万９９００棟減り、死者も約３５００人減った。負傷者も約４割減少し、約９万３４００人だった。避難者は約４０万人減の約２９９万人、帰宅困難者は約６４万人減の約４５３万人と見込んだ。
被害の減少は、国の耐震基準を満たした住宅の割合（耐震化率）が２０年までの１０年間で８１・２％から９２％に向上し、延焼の恐れがある「木造住宅密集地域」の面積が半減したことが要因となった。帰宅困難者の減少は、テレワークやネットの普及で人の移動距離が減ったことなどが理由だ。
１２年の前回想定では、東日本大震災を受けて最大予測震度を６強から７に見直し、０６年想定から死者が２倍近くに増加していた。